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（１）JAS法改正
公表、罰金などを厳正に行う。食肉などについては追跡システムを採用するなど、不正を防止、チェックできるチェックできるシステムを体制を作る。食品衛生法を改正し安全を守ることは国民の権利であり国の責任であることを明記する。
（２）輸入品のモニタリング検査
水際検査にし安全を確認する。検査を大幅に引き上げる。遺伝子組み換え食品のチェックを輸入時に行い安全を確認する。
（３）表示
少量のものでも材料の種類と原産地名を全て表示する。加工品についても、全て食材の原産地、添加物などの表示を行う。
（４）製造年月日の表示
すべての食品いついて鮮度が分かるように製造年月日の表示を義務付ける。
（５）遺伝子組み換え食品
油脂、醤油も含めて原材料を確認して表示する。現在任意となっている組み換え食品は全て義務表示する。
（６）農薬残留基準
残留基準のない農薬が含まれていた場合には輸入や販売を認めない。食品中の抗生物質、抗合成抗菌剤、動物医薬品、ホルモンなどが残留した場合は輸入販売を認めない。食品添加物の基準を見直し厳しくする。食品中の環境ホルモンについても規制を行う。
（７）飼料の配合材料の割合を表示する
食品中の農薬、抗生物質、合成抗菌剤、動物医薬品、ホルモン、環境ホルモン、食品添加物の残留添加物の残留基準、乳幼児、妊産婦、病弱者などについては数値の数十分の一に厳しく規制し安全を守る。
（８）権利、情報、販売規制
消費者の知る権利を保証し、あらゆる情報を公開する。環境や人の健に及ぼす影響が懸念される時、予防のため販売の規制ができるようにする。
国民は食糧主権を有し安全な食糧を確保する権利をもち、自給率を上げ国産の安全な食糧を十分に享受でき国民が健康で過ごせるようにするのが国の義務であることを明確にする（注１）。注１：「それでも食べますか 輸入品を分析しれみると」、石黒昌孝、2004年4月10日、かもがわ出版、１２６項
第十五章 偽装食品問題への提言
解決策として以下の５点をあげる。①個人の食に対する自然との共生や生命尊重を小さい時から教育する。②食べ物の物流、誰が、いつ、どこで、どのようにして作ったのかなどの情報開示を明らかにできるシステムを構築する。③消費者の声をフィードバックできるシステムを構築する。④国が日本の農業の行く末を明確にし自給率を上げる。⑤世界に向けて日本の農業（日本の食文化について積極的に情報を発信していく。最近の一連の偽装表示発覚は主に内部告発によるものであり、ようやく社会的に食品表示が大々的に取り上げられるようになったが、かなり以前から偽装表示は続いていたものと推測される。
ここ２～３年の続出している食品問題を多角的に見ると、人間の生き方が重要であり、子供の時からの教育が大切と痛感する。
