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ここでは商品表示の抱える問題や課題点を挙げて、その中で論説する
点を絞っていきたい。
２００２年5月に実施した「食品表示に関する消費者の意識調査」で食品購入の選定マルチアンケートによると、第１位が賞味期限・品質保持期限・消費期限（９６％）、第２位が産地直産・原産国表示（７１％）、食品添加物を含む原材料名（６７％）となっている（注１）。
このことから一般消費者が商品について知りたい情報は、鮮度、国産か輸入品か、添加物の内容である。
現在、日本の食の流通は、生産者と消費者の信頼関係が危惧され、最近続出する企業の違法表示により、企業倫理は深刻な状況にある。行政は、生産者や企業よりとされ、消費者の食品表示に対する不満は広がっている。食品の輸入は増えているが、BSEの問題をはじめ従来から云われていた偽装表示が内部告発によって表面化したことによって、安全性・安心というフードマイレッジを考えた次のようなニーズが高まっている。①国産志向が強まり、食品の安全性には対価を支払うべきだと考える消費者が増えているが輸入に依存している日本の食品と対極にある。②多くの企業は、食べ物をただの商品としてとらえ、コスト削減を追及することによって質を落として安全性を脅かしている。安全性を追求するのならば、安い食材を海外に依存することなく、国産を求めている消費者の要望を考え、食べ物は命にかかわることを見直さなければならない時期にきている。③消費者が欲しい商品を選択できるようにマイナスとなる情報もオープンに、よりよい質の高い正しい競争を誘引する。
注１：「内閣府の意識調査」、2002年5月
