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東京都は2003年7月22日、安全性を不安視する声がありながら法令で規制されていない食品について「危険が高い」と判断すれば公表する方針を固めた。消費者が不安に感じる食品いついての情報をインターネットで収集し新設される専門学校機関で調査する。全国初の取り込みで、危険性が確認されれば製造者に改善を求めたり、国に規制を働きかけたりする考えである。
東京都によると、食品衛生の専門家や消費者から成る「都食品安全情報評価委員会」（18人）を29日に設置する。料理研究家の服部幸雄、中村明子、共立薬科大客員教授らの参加が予定されている。
インターネットで消費者から寄せられた意見などをもとに、学術論文や海外の事例など多くの情報を集めデータベース化を図る。研究委は優先順位をつけて調査する食品を選定する。研究機関に成分の科学的分析を依頼し、不安視される事実があるかどうか精査する。
東京都は牛海綿状脳症（BSE）問題や輸入農産物の残留農薬問題などで消費者の不安が広がっていると判断した。食品衛生法などに基づく基準規格が定められていない食品について直接規制できないことに注目している。未然に危険を回避する政策が必要と考えている。
東京都の担当者は危険性を指摘すれば実質的に全国規模で波及効果があるとみている（注１）。注１：「危ない食品都が公表へ」、朝日新聞、2003年7月23日、1項。
